シェアする

生活が一変した今から進む道

新年あけましておめでとうございます

年末年始、新型コロナウイルス闘病中のすべての方々にお見舞いを申し上げるとともに、大変な状況下で大きなリスクを抱えながらもコロナウイルスと戦っておられる医療関係者の皆様に感謝と敬意を表します。

全世界がコロナに始まりコロナで終わった2020年でしたが、振り返ってみますとこの間、まったく未知のウイルスの発生で恐怖の中、緊急事態宣言が発令された春先の第1波。

その後、クラスター震源地と言われて夜の街の営業時間短縮を実施した夏の第2波。

そして、GoToキャンペーンで経済を動かし、その復調の兆しが見えた矢先、最も大きな山となった冬の第3波。

今まさにこの第3波を乗り越えようとしているところですが、何とかこの危機を脱出し、開発が進んでいる安心安全なワクチンが完成し、元の暮らしが1日でも早く取り戻せることを祈るばかりです。

泉佐野市はこれまで出来る限りの救済策を講じ、他市に先駆け抗体検査の実施や1月末から高齢者、基礎疾患のあるひとへのPCR検査の実施が始まります。

我々市議会議員もそれぞれの立場で地元経済の復活と同時に市民の命と健康を守るという大変難しい局面にありますが、市長や職員皆様方と力を結集し、この難局を乗り越えて行きたいと思います。

 

昨年11月1日、大阪市民は大阪市を残す選択をしました。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる大阪都構想の住民投票は、「反対」という結果になりました。

平成27年の前回に続く否決であり、大阪市民の結論は示されたと思います。

都構想の分かりにくさに加え、永年住み慣れた市をなくすことへの抵抗は非常に強かったとみられます。

大きな権限を持つ政令指定都市であればなおさらで、住民サービスや財政面での先行き不透明感もコロナ禍で更にふくらんだのではないかと考えます。

しかし、結果は出たといっても、反対派はこれで良しとしてはなりません。

投票運動では市がなくなることへの不安を強調してきましたが、ならば市を残してどうするかという前向きな議論こそもっと必要であります。

賛成票も相当数が投じられました。

全体を見れば現状維持でよいということにはならず、地盤沈下が言われてきた大阪を改革せよという声が強いことを、反対派も直視しなければなりません。

我々大阪維新の会は大阪府市の二重行政をなくし、成長戦略を一元化して大阪を東京と並ぶ大都市にすると訴えて参りました。

松井一郎大阪市長は記者会見で、大阪都構想の否決後も大阪府市の二重行政を生じさせない仕組みが必要として、広域行政を府に一元化する条例を策定する考えを明らかにしました。

吉村洋文大阪府知事も記者団に「住民投票の結果として、府市一体の成長戦略はやるべきだという意思だととらえている。二重行政が起きない仕組みを考えたい」と語り、松井、吉村両氏は府市一体の「バーチャル都構想」を推進し、府市で業務がまたがるような重要課題については、副首都推進本部会議で協議していくこととされております。

私は平成の大合併や5年前の都構想の時もそうでしたが、今回改めて住民投票による自治体の再編は非常にハードルが高いことを痛切に感じました。

仮定の話になりますが、私はもしも都構想が賛成多数で可決されていれば、府内自治体においては将来的に特別区に編入することや行政効率が最も良いとされる人口約50万人規模の自治体への合併議論も進むのではないかと考えていました。

しかし、住民投票の結果も踏まえ、いまの時点では合併議論を進めることも難しいことから、本市も現状のままの形で無駄な税金が使われることの無いように出来るだけ広域で出来るものは広域で行っていくことを進めることが重要であると考えます。(12月議会壇上質問から抜粋)

今年は必ず衆議院議員選挙が行われます。維新の議員としてわが党の考え方や政策の数々を選挙を通じて有権者にしっかり訴え、19区においては伊東信久支部長を国会に送れるように全力で戦う決意です。

同時に大阪維新の会の地方議員のひとりとして、泉佐野市議会で地元の皆様の声を市政に反映させ、泉州ブロックの議員団と手を携え広域連携を模索しながらムダを無くして行きます。

最後に花を植え街をきれいにすることで市を変えていくことを続けて行きます。

Print Friendly, PDF & Email