自民党大阪府連は、大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」に府連として反対する方針を決めた。
都構想を巡っては、府市の法定協議会が6月に制度案(協定書)を決定。採決で市議団が反対した一方、広域行政の一元化に理解を示す府議団が賛成し、分裂状態である。
自民党府議会議員は大阪都構想が広域的なメリットがある分かって賛成。
自民市議団は市民にとってデメリットがあるとして反対。
私から見たら市議団の自分たちの身分がはく奪される、とても分かりやすい反対理由でそれはそれで理解できる。
しかし、今回の国会議員が中心の大阪府連が日本全体を視野に大阪が東京のバックアップ機能を持った副首都になるための「都構想」に反対する道理が分からない。
コロナで戦後最悪の経済状況を打破するのは大きな改革でないと益々悪化するのは必至である。
国もこれまでの統治機構ではやっていけないのは明白である。
リスクが高くデメリットが否定できないとして住民投票に反対の立場で臨むと云うが国にとってメリットがあるのかどうかを考えるべきである。
自民党府議団は流されずぶれない姿勢に政治家の信念を感じた。
公明党や自民党府議団がどのような都構想活動するのかわからないが、党派を超えて都構想後のビジョンをしっかり訴えていくのみである。