維新府議団主催 泉佐野市と府の意見交換会

毎年8月ごろに市側の理事者と府の職員が泉佐野市選出の府議会議員である松浪武久府議がコーディネーターによって府政に係る諸課題について意見交換を行う。
今年も千代松市長をはじめ12名の理事者が揃って府庁に出向いた。
我々大阪維新の会泉佐野市会議員団の2名も同席した。
今年は、教育分野においては、①GIGAスクール構想について
②35人学級編成、③土曜日授業開催日に各大会やイベントを実施しない配慮を求める、
財政では①りんくう総合医療センターへの支援、②財政支援、③宿泊税の配分
地域活性化では①関空と関西3空港問題、②りんくうタウンの活性化、③佐野台住宅跡地の活用、④ふるさと納税の広域返礼品
農水関係では①水産資源保護、②有害鳥獣対策についてを議論した。
その中でも、現状コロナ禍において最も重要な課題は、本市の病院がコロナ患者を受けいれれば受け入れるほど収益が落ち込む問題である。
今年度の4月~7月までの3か月間で7億3千万円という巨額の減収となっている。
今9月議会では、国が新たに創設した「特別減収対策企業債」で市は20億円りんくう総合医療センターに貸し付ける案件がある。
緊急措置として市が起債を発行して病院に貸し付けるのだが、元金償還期間は15年で後の交付税措置はその利息分のみだそうである。
積極的にコロナ患者を受け入れることで、特に感染拡大防止の取り組みを行うと利用者が減少し、大幅な減収となるという極めて理不尽な状況である。
今回の要望に対して府は独自に減収補填制度の創設は困難であるが、包括支援交付金の支援メニューを最大限に活用し、支援していくとの回答である。
先日見たテレビで吉村知事もコロナ患者を受け入れている公立病院の支援はしっかり国が行うべきであると話しており、政府に期待する。