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新関西国際空港株式会社運営権売却による本市への影響

9月議会閉会後市議会開会中には出来なかった政務調査をここ数日市役所でじっくり行っている。
特に財政に関しては国内の自治体の中でもワースト3に位置しているので過去からの推移と将来の見通しに関してはしっかり把握しておかなければならない。

数日前ある新聞に出ていた記事の中に「泉佐野市は財政健全化団体から脱却したが青森県大鰐町は指数では同じようにクリア出来ているが引き続き全体が危機感を持ち続けるためにあえて脱却しない」とあった。

聞いてみると大鰐町は今年一旦は脱却出来るが再び転落することが予測されるそうで税収がずば抜けて多い本市とは状況が少し違うようである。

そこで再来年予定されているコンセッション(運営権売却)が仮に2兆2千億で決まり年間490億円が関空会社に入ってくる場合を想定した法人市民税に関してのシュミレーション資料を勉強している。

連絡橋の買い取りのように国の方針で地元が振り回された経験から決して楽観的に見てはいけないが普通に考えれば金額は確定出来ないが大幅税収アップになる可能性は非常に高い。

しかしその資料の中にいつの間にか特例税制法なるものを作ってあって減免措置を講じてあるのには恐れ入った。

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