電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーやあらゆる物価高騰が続く中、泉佐野市９月議会の幹事長会議において関空りんくうまちづくり特別委員会で先日友好交流都市提携した「韓国大邱市寿城区」を訪問することについて議論しました。
大阪維新の会を代表してわたしは委員会の海外訪問については断固反対で凍結継続と訴えました。
その前に本市の海外訪問は２０年以上前から凍結するという申し合わせがあり、まずはその申し合わせを解除するかどうか議論べきだということを述べました。
泉佐野市は関西国際空港を有することで過去に国際都市宣言も可決され、今では海外国際友好都市先が京都を超えて１０都市となり日本一多い自治体となったことは素晴らしいことであると十分認識はしています。
友好都市との交流で双方行き来することや市議会が訪問することも有意義だとは思いますが、費用は議会の経費である政務活動費から支出するべきであり、各会派がそれぞれ訪問先をきめて自分たちで行くことが当たり前だと主張しました。
委員会視察となれば議会事務局が主となり行程全般の責任を負わせることになり、通訳や随行など多額の予算が必要となります。
そもそもこの海外訪問については私の記憶する限り、新田谷市長が誕生した平成１２年に議員研修としてアメリカ行きが議会でも賛否両論あったがすでに決まっていたので可決され実施されたのが最後で２３年間、議会の海外訪問はありません。
この２０年間以上、本市も財政難で非常事態宣言が発令されたことや早期健全化団体に指定されていたので、そのような話のかけらも無かった時期が続きました。
しかし、平成３０年頃からふるさと納税に多額の寄付が集まり、財政的には安定してきたのは事実ですが、円高で海外渡航の費用が高額で、自民党女性部局のパリ訪問が批判されている中、特に市民の目からは議員の特権の象徴とされる海外訪問は、本市の政策として学ぶべき先進事例を勉強するならまだしもただ交流目的であれば今のデジタル社会の中で訪問せずにいくらでも交流の方法はあると感じています。
十分な議論が出来たかは不明ですが、結果は公明党、自民党とチーム創生泉佐野の３会派が賛成、維新と新緑未来との２会派が反対で賛成多数で議会の海外訪問は可能となりました。
来年以降は仮称「海外友好都市委員会」が発足し、海外友好都市への訪問が予算化される見込みですが、我々は透明性を担保したうえで厳しい訪問規則を作って市民のみなさんが納得するような報告書提出が最低条件となるよう進言していきます。
