令和５年度泉佐野市議会厚生文教委員会の管外視察として１０月１９日（木）、２０日（金）の２日間にわたって千葉県船橋市、同習志野市を訪問しました。
今回の視察テーマは船橋市で実施している保育士が不足に対して船橋市独自で保育士に対して年間最大８５０万円の支援金を支給する制度と習志野市の学校運営協議会として地域と学校が連携共同してこどもたちの成長を支えていく「コミュニティスクール」の２つの事業です。
第１日目の船橋市の保育士支援の背景は今から８年前、待機児童が世田谷区に続く全国ワースト２位となったことから段階的に手当ての上乗せ等で現在は年間５９万円を支給し、保育士数は２倍以上となりました。他にも家賃補助で月額６万９千円を補助し養成就学資金貸付月額３万円給付や就業継続支援研修や就職フェアを実施し保育士の養成を行っている。
以上の施策により待機児童ゼロとなり、都心まで２５分のベッドタウンとして今後も人口増が予想される中核市ならではの事業は非常に有効であり、子育て支援策としての意味も多きと考えます。
今回の視察内容が本市の取り組みにどのように反映させるのか、どう政策提言に繋げるかを考えると本市は待機児童問題は無く、９月議会で可決した保育士等就労サポート給付金で５年で９０万円などがスタートしたばかりでまだ成果も見えない状況であり、しばらく様子を見て行くしかないと考えます。
本市の制度は保育士不足に対する内容に加え本市で働く保育士として定住してもらう定住促進策としてさらに１０万円の補助金があるのでさらには家賃補助や研修会の実施、就職フェア等は導入しても良いのではないかと思います。
続いて第２日目の習志野市におけるコミュニティスクールについてですが、いわゆる地域が学校運営にかかわる協議会は全国各地で名称の違いはあれど大なり小なりで存在しており、本市でも小地域ネットワークで民生児童委員や学校応援団、青少年指導員等で子どもの見守りを含め現在活動中です。
習志野市ではさらに制度化して全小学校において学校運営協議会が設置され同時に地域学校協働活動推進員を任命し連携して学校や児童とつながっているそうです。
運営協議会委員は各学校で１０名で年４回の会議で報酬は年額１万円、協働活動推進員は活動１時間あたり１４８０円で年間１万円上限が支払われます。
本市でこの制度を導入すると考えると、現状のそれぞれの組織との役割分担や連携がうまくとれるのかという課題が大きいと思われます。
わたしは習志野市さんの担当されている職員さんに、本市でも過去にあまりに熱心になりすぎることで過度に学校や教師に対して介入していた問題はどう対処するのか質問しました。
お答えは明確ではありませんでしたが、課題としては認識するが１０人の委員での構成がそのような問題が起きにくいとのお話でした。
習志野市立秋津小学校では２０年まえからこの協議会を設置してきた実績があるので全校で今年度からスタートすることが出来たが、本市でも導入していくのならまずは試験的に１校で設置してみて、その成果を検証していくことが良いのではないかとの感想を持ちました。
今回は本市でも似たような施策が行われている内容であり、即導入するものではなかったが千葉県の中心的な市での取り組みと大阪南部の１０万市民の市との差を逆に痛感する視察となりました。
