活動報告・情報公開

平成30年度泉州消防組合議会行政視察
平成28年4月14日21時26分余震 マグネチュード6.5
  同年 4月16日 1時25分本震    〃   7.3
熊本地方を襲った震度7の大地震の経験を見聞きすることにより、今後発生する確率の高い南海トラフ地震に効果的な対応が取れるように様々な策を習得できた視察であった。
11月22日(月) 八代広域事務組合消防本部
本市との比較では、視察先は面積は3倍だが世帯数においては約半分、職員数は100名本市より少ない状況下、本部建物や各車両整備は非常に整っている。
さらには、実際現場で不足した物品や機材が把握できたことで、すぐに補充したものは、本市にとっては大変参考になる。
11月23日(火) 熊本市消防局
震源地の益城町では直接死が20名、西原村5名、熊本市4名と阪神淡路大震災に比べ犠牲者が少なかったのは暖房で火を使用していなかったことが幸いした。職員の参集も4時間後には100%となり、人命救助にも最大限力を注ぐことが出来た。
今後の課題として支援を受ける側が活動にあたったことで、現場までの誘導人員不足、情報不足となったこと。活動拠点には一般の人が入らない場所を選定することが挙げられた。
その後あの熊本城の被害状況を視察。台風被害とは比べ物にならない建造物への大打撃を目の当たりにした。
平成30年度総務産業委員会行政視察
衰退しつつある全国の商店街の中でも、宮城県日南市油津商店街を生まれ変わらせた事例を調査研究する。
当時の全国最年少市長が公募で採用した木藤氏が独自のノウハウを駆使して新しい戦略で活性化を果たした内容とは
  1. 平成30年10月9日(火) 宮崎県日南市油津商店街
テーマ①「地域支援マーケティング推進事業について」
テーマ②「テナントミックスサポート事業について」
宮崎県南部の日南市では10月とはいえ夏の暑さが残る中の視察となった。
猫も通らない商店街と呼ばれ、シャッター街となった油津商店街が若い人材を入れ、地元には無い新しい発想で取り組みを行った事業である。
以前、同じ総務産業委員会視察で言った香川県丸亀商店街同様に1人の大胆な行動力を備えた人物が現れ、リスクも覚悟し地権者と新規出店希望を上手くマッチングさせることが成功の最大のカギであると感じた。
ポイントは株式会社を設立し不動産会社と指定管理事業者の両方の役割を担って空き店舗をIT関係会社に貸すことによって若者が街に増えることになり、まちに活気が生まれる。
この方法を本市の駅下商店街で実施することを考えるとしっかり地権者と借主との間に入って交渉出来る人材がまず現れることが最も重要なことだと考える。
更には油津市が広島カープのキャンプ地というブランドがあり、それに変わる本市のブランディングを構築することも大切である。
  1. 平成30年10月10日(水) 宮崎県宮崎市青島ビーチリゾート
テーマ 「青島ビーチ魅力アップ事業について」
本市にもマーブルビーチが存在するが、南国宮崎県青島ビーチ海岸とは全く違うロケーション。しかしインバウンドでにぎわう本市と九州一円からの観光客が訪れる青島は共に魅力あふれる施設を創り上げる必要がある。
宮崎市では行政が主導し、観光スポットを民間の団体代表を実行委員会の柱として4名の組織で海水浴客激減に歯止めをかけ、その後年々増加傾向に転じさせた。
若い人がおしゃれに海岸を楽しむ、イメージは黒のドレスに黒の大きな帽子の女性が似合う施設。
頂いた資料もハイセンスな雑誌を意識したようなタブロイド紙で広告は一切なし。これは民間ならではのアイデアである。
本市に置き換えてみるとやはり関空利用のインバウンド客をターゲットに行政が初めに動き、その後民間のアイデアと専門性を武器に魅力ある施設、観光スポットを作り上げて行くよう考えていくべき。

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