活動報告・情報公開

令和６年　９月定例議会

　8月 26日（月）10時　議会運営委員会

　9月 2日（月）10時　本会議　13時半　議員研修会

4日（水）10時　総務産業委員会

5日（木）10時　厚生文教委員会

10日（火）10時　決算委員会

11日（水）10時　決算委員会

12日（木）10時　決算委員会

13日（金）10時　関空りんくうまちづくり特別委員会　市議会だ委員会

17日（火）10時　りんくう総合医療センター対策委員会　こども議会委員会

18日（水）10時　行財政委員会

19日（木）10時　議会運営委員会　

24日（火）10時本会議

25日（水）10時〃

26日（木）10時　〃

「９月議会上程案件の概要」

一般会計補正予算

・泉佐野EXPO事業・・・だんじり、まくら祭りの披露のための法被購入費用

・万博市民参加支援事業・・・チケット代と貸し切りバスの経費　6099万円（債務負担）

・御湯印帳を活用した湯めぐりイベント・・・タオルを利用した御湯印帳作成費用　122万円

・仮称いずみさの甘味処整備・運営・・・佐野まちライブラリー横でR７年４月オープン

　1932万円

・シティプロモーション推進事業・・・特産品PRやイベント追加　１億円

・企業版ふるさと納税拡充・・・寄付PR業務委託　699万円

・特例子会社設置支援事業・・・正規障害者雇用に関する経費　3652万円（3年で１億円）

・保育所施設での紙おむつ無償化・・・市内全保育施設で購入する紙おむつ助成

1278万円と278万円

・太陽光発電設備と蓄電池設置補助・・・発電機10～30万円　蓄電池7～15万円補助

　470万円

・国際消防分団発足・・・外国人の消防団員10名分の経費　400万円

・防災まちづくり補助金設置・・・全町会に上限10万円の補助

・二小運動場照明と防球ネット・・・来年度整備工事予定での設計費用　453万円

令和６年　６月定例議会

　「６月議会上程案件の概要」

3／31専決　

　　　・ふるさと応援寄付金寄付目的の整理　合計175億円の寄付額への経費分

　　　・ふるさとメディカル寄付分をりんくう総合医療センターに追加交付　7465万円

　　　・ふるさと納税で能登半島地震に対する支援金　826万

一般会計補正予算

　　　・原油価格高騰事業者支援

　　　　　　　（市内事業者の自動車への支援金）　2億2000万円

　　　・農業振興補助事業

　　　　　　　（市内農業、漁業事業者が有する機械への支援金）1億9710万円

　　　・健康づくり事業　国保加入者ひとりにつきさのぽ5000ポンと付与

　　　・長寿者祝賀事業　今年の９／１時点で９０歳以上の方1800人に１万円給付

　　　・泉佐野EXPO事業　10／6に帆船寄港イベント　700万円

　　　・林業振興対策事業　今年の４月以降に出産の方に贈る木製時計と

　　　　　　　　　　　　　感謝状額縁作成費　454万円

　　　・住民基本台帳事業　異動受付支援システム増設と

　　　　　　　　　　　　　キャッシュレス決済レジ導入　2739万円

　　　・予防接種事業　コロナワクチン接種補助　8300円　自己負担3000円

　　　　　　　　　　　　　2億1010万円

　　　・都市公園整備事業　ボール遊び可能な公園整備

　　　　　　　　　　　　　　13小学校校区に１つ　1200万円

　　　・庁舎整備事業　駐車場増設49台→104台へ　4660万円

令和６年　３月定例議会

　「３月議会上程案件の概要」

1/10専決　

　　　・ふるさと応援寄付金31億4900万増　合計167億円の寄付額への経費分

　　　・価格高騰支援事業　6億1200万非課税、均等割り、子育て10万円と5万円給付

　　　・ふるさと納税で能登半島地震に対する支援金　300万

一般会計補正予算

　　　・郷田、庄田池水上太陽光発電事業で管理者への負担金　8億8300万

　　　・早期退職手当の追加　5億4600万と消防分　6300万

　　　・70歳以上の運転免許証返納者へのさのぽ10万円分追加　1700万

当初予算（新規）

　　　・学校給食自校式、こども朝食堂３校追加

　　　・マンホールトイレ設置、デマンド交通導入の検討など

令和５年度１２月定例議会

「12月議会上程案件の概要」

　　　・泉佐野市こども基本条例制定

　　　・基金条例の一部改正　令和８年　全国海づくり大会誘致のための経費

　　　・万博シャトルバス購入　　公用マイクロバス２台を購入　　2080万

　　　・こども朝食堂３校追加　三小、佐野台、日新　　190万

　　　・フリースクール補助金　215万

　　　・さのぽ還元　さのぽ最大50％還元　来年2/1～2/14　1億8769万

　　　・成人式事業　参加者にさのぽ3000ポイント付与　300万

　　　・市制75周年事業として新体操日本代表を招いた事業　248万

　　　・ふるさと納税寄付事業　当初の70億から150億に修正しその経費として58億3927万

　　　　　　　　　　　　　　　積み立てで70億　合計133億2894万増額

令和５年度９月定例議会

「９月議会上程案件の概要」

　　　・物価高騰対策関連事業　　LPガス使用者に対して12月まで値引き継続　3650万

　　　・外国人食堂等の開催　　外国人留学生等を対象に無料で食事を提供　356万

　　　・塾代助成　生活保護の1.5倍までの世帯の小5～中2までの塾代月5千円助成　5720万

　　　・観光再始動　泉佐野市、岸和田市、阪南市とマリタイムツアーを計画　1800万

　　　・さのぽ還元　11/12の泉佐野うみ祭りでさのぽ最大5000ポイント還元

　　　・市内保育士等就労サポート給付金　ひとり5年で最大100万円を支給

　　　・リスキリングチャレンジ支援金　156万

　　　・自転車ヘルメット助成　中学生と65歳以上もヘルメット代1/2を助成　123万

令和５年度６月定例議会

「６月議会上程案件の概要」

　　・空き家対策で若年者世帯と子育て世帯の住宅取得費用最大200万円補助

　　・首都圏からの移住、定住者に支援金を年20万5年で100万交付

　　・大学生、専門学校生を対象に地域交流イベントとオープンファクトリーを実施　235万

　　・学校給食自校方式施設整備事業に転換　実施設計調査等の費用　1300万

　　・こども食堂（朝ご飯版）を市内４小学校に拡大　2430万円

　　・泉佐野EXPO事業として物産イベントやモニュメント設置　833万円

　　・健康マイレージをアプリ化しさのぽを上限10000ポイント付与　2398万

　　・介護保険、障がい者支援に従事する人に対しさのぽ10000ポイント付与

　　・末広公園整備事業として駐車場エリアの民有地を買収　6109万

　　・住居表示事業として貝田地区を対象に実施　693万

令和４年度３月定例議会

３月議会上程案件の概要

　　・奨学金基本条例の一部を改正する条例制定

　　・部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例制定

　　・免許所を自主返納した70歳以上の方にさのぽ10万円分付与　1890万円

　　・総合体育館と健康増進センターのトイレ改修工事　6172万円

　　・再生可能エネルギー活用で水上太陽光発電事業期間にため池管理者に負担金　43万円

　　・早期退職者への退職手当追加不足分　1億1362万円

　　・ふるさと納税129億円に対する返礼品等不足分を専決報告　31億事業費　64億基金積み立て

　　・令和５年度当初予算

令和４年度１２月定例議会

１２月議会上程案件の概要

　　・犯罪被害者等支援条例制定

　　・手話言語条例制定

　　・事業者車両の燃料代支援金　2.8憶

　　・農機具、漁船等の燃料代支援金　3100万円

　　・タオル晒業者支援金　500万円

　　・公共施設への電気ガス等の予算不足分　1億

　　・妊婦、障がい者等へのタクシー補助　580万円

　　・マイナポイント終了後のさのぽ付与事業　6900万円

令和４年度９月定例議会

９月議会上程案件の概要

　　・保育施設等の使用済おむつ回収事業　215万

　　・小中学校にカーテン設置　1473万円

　　　プール授業で男女が更衣するための間仕切り用

　　・今年度中学３年生の保護者に生徒ひとりあたり１０万円給付　9144万円

　　・フリーランス移住促進事業　440万

　　・つばさ通りエリアリノベーション事業　975万円

　　・シティプロモーション推進事業　1億

　　・夜間中学校整備事業　999万

　　・介護給付費詐取事件において享受した子に対して返還を求める裁判弁護士着手金　169万

令和４年度６月定例議会

６月議会上程案件の概要

　　・国保世帯生活支援給付金事業　9.000万

　　　ひとりあたり4.000円（申請）来年3月末まで　今年の8月より支給

　　・就学奨励事業　1億２800万

　　　総所得が生活保護基準の2倍までの家庭に補助金を支給

　　・コロナの影響を受けた泉の森、交流センター、公園に対して

　　　減収補填する　1000万

　　・万博PR用タオル　300万

　　・公共サインの更新　2500万

　　・独法化する泉佐野行政事務サービス関連　1億3200万

　　・北前船のイベント関連　2522万

　　・ヤッホーブルーイングへ地場産品創出支援事業補助金　1億6481万

令和４年度３月定例議会

３月議会上程案件の概要

　・地方独立法人泉佐野市行政事務サービズセンター設立関連

　・泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例制定

　・泉佐野市子ども医療費の助成に関する条例一部改正について

　・放課後児童対策事業費　4億9375万円

　・民間保育所対策事業　　988万円

　・定年前早期退職者退職手当の追加　2億9952万円

　・北中小、上之郷小、第３中学のトイレ洋式化　1億5870万円

　・住民税非課税世帯臨時特別給付金　１世帯１０万円　15億3992万円

　・ふるさと納税寄付金への返礼品分　約60億円

　・令和４年度当初予算案について

令和３年度１２月定例議会

１２月議会上程案件の概要

　・埋蔵文化財行政に関する事務の受託について泉南市、阪南市、田尻町と協議する

　・泉佐野市建築物等における不良な生活環境の解消に関する条例制定

　・泉佐野市空地の雑草等の除去に関する条例制定について

　・３回目ワクチン接種の実施経費　3億933万円

　・３回目ワクチン接種促進でさのぽ5000ポイント付与　1億896万円

　・Ｇｏ　Ｔｏ　Ｉｚｕｍｉｓａｎｏ　　市内宿泊者にさのぽ3000ポイント

　・小中学校管理運営事業　コロナ対策消毒液など　1248万円

　・佐野まちライブラリー設置　1125万円

　・衣通姫ガイダンス施設整備事業　470万円

　・長南小学校プール整備事業　調査、設計経費　2175万円

令和３年度９月定例議会

９月議会上程案件の概要

　・読書活動推進条例の制定

　・ワクチン接種体制の拡充で１１月末までに８０％を想定　1億3289万円

　・キャッシュレス消費喚起対策事業　2億2000万円

　・GIGAスクールサポーター配置　517万円

　・中小企業総合支援事業　ふるさと納税寄付クラウドファンディング　2億4000万円

　・泉佐野まなびんぐサポート事業　外国人の親子の日本語教室　280万円

　・小学校図書室整備事業　478万円

令和３年度６月定例議会

６月議会上程案件の概要

　・泉佐野市空港連絡橋利用税について調査審議する検討委員会を付属機関に加える

　・予防接種事業としてワクチン集団接種体制の拡充　1億6862万円

　・65歳以上のPCR検査を希望者に実施　870万円

　・公立、民間のこども園等の感染症対策の物品購入費助成　1600万円

　・女性活躍推進事業　845万円

　・東京オリパラのウガンダ、モンゴルの選手団等の受け入れ事業　7146万円

　・りんくう文化堂条例制定と建設事業追加分（地盤が軟弱により）560万円

令和３年度５月臨時議会

５月１８日（火）10時　議員協議会→本会議→議会運営委員会

　　２０日（木）10時　委員会協議会→議員協議会→本会議

令和２年度３月定例議会

3月議会上程案件の概要

　・新型コロナウイルスの影響で公共施設の休業に対する指定管理者への補填

　・学校給食無償化に伴う給食費の不足分（夏休み短縮、学校行事の中止）

　・たばこ税、消費財の収入見込み分の減収分の補填債の発行

　・早期退職者5名の退職手当追加

　・運転免許証自主返納追加付与分

　・コロナワクチンの予防接種事業の年度内医療従事者3千人と高齢者の2割分

　・ふるさと寄付２０億円分の返礼品の追加

　・令和3年度の予算編成

令和２年度12月定例市議会

12月度上程案件の概要

・職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定

・りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定について

・文化会館、生涯学習センター、佐野公民館、長滝公民館、日根野公民館の指定管理者の指定

・図書館の指定管理者の指定

・プール条例の一部を改正する条例制定

・歴史観いずみさのの指定管理者の指定

補正予算総額　2億4752万円

１　高齢者等疾病予防対策事業　2400万円

　　65歳以上と基礎疾患を有する人に希望によりPCR検査費

　　1200人分

２　児童発達支援センター運営事業費　46万円

　　市営のセンターの感染症対策として空気清浄機、消毒液購入費を計上

３　子どもの未来応援事業　11万円

　　子ども食堂運営の8団体に衛生用品を配布するための経費

４　市有財産売却事業　146万円

　　旧保育所用地売却にかかる鑑定料と測量経費

５　成長戦略事業　　7503万円

　地場産品創出支援事業に対してクラウドファンディング目標額達成提案者への補助金

６　災害対策事業　253万円

　ｗｅｂ版ハザードマップに導入する経費

令和２年度11月臨時市議会

11月25日（水）10時　　議会運営委員会、本会議

　　　　　　　　　　　　特別職、職員の給与の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　議員発議　議員の報酬、費用弁償の条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　※人事院勧告より期末手当を0.05か月分を引き下げる

　　　　　　　　　　　　　次年度は6,12月分で同額を引き下げる条例を可決