私は昨年、改選後の議会内における役員選出で、「関空りんくうまちづくり特別委員会」委員長に指名された。
この委員会は民間企業である関西国際空港の運営について報告、りんくうタウン内での本市の事業に関しての報告と民間企業の動きなどについて話し合う特別委員会である。
別の行財政や病院に関する委員会は特設委員会であり、特別委員会の方がより重いとされている。
過去にこの「関空りんくうまちづくり特別委員会」略して「空特」で関空の運営会社である「関西エアポート」さんとの意見交換会を実施したが、現状の報告と泉佐野市からの要望が中心で、逆に関空サイドから本市に望むことはないのかどうか疑問を持っていた。
そう思っていた中、昨年の甚大な台風被害を受けた関空から災害時に玄関口である本市が何をすれば良いのか、どうすれば関空のお役に立てるのか聞くために昨日、関西エアポートさんを委員会で訪問した。
そこで、今回関西エアポート執行役員からお話聞けたのは、まずは情報共有が第一業務であり、大阪府全体で行う必要がある。
今後は関西エアポート5階にある集中管理センター内に本部を設置して関係先26機関の連携役の人に集まってもらって情報共有をはじめ対応協議を行うために、3月中に試験的にその機関立ち上げのキックオフを行いたいとのこと。
航空局から全国主要15空港の中でも関空が先頭に立って災害対策を講じていくこととなっているそうである。
私は本市は日常でも強風で連絡橋が通行止めになったり、電車や高速がトラブルで止まったり、トラブルでフライトが欠航になった時にも泉佐野駅周辺に宿泊先を探しに来られるインバウンドの対応は関空と一緒になって業務を行う唯一の自治体であり、その役割を担えるのではないかと申し上げた。
関空の発展が泉佐野市、大阪の今後の発展には絶対に不可欠である。
実際、台風被害の後、空港が暫く閉鎖されていた時、泉佐野市のみならず心斎橋、なんばなどほとんど人が歩いていない状況で、あのまま続けば商売が成り立たないことは明白である。
本市は今年の大阪サミット、7年後の大阪関西万博に向けて、関空と共にタッグを組んで前にもっともっと進んで行くことが大切である。