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12月議会で大阪維新の会の「身を切る改革」案を打ち出す!

令和元年12月議会において、大阪維新の会から議員発議として現行の「議員の報酬10%削減」を任期満了時まで継続する内容を提出した。
何故なら、今議会で市長、副市長、教育長、上下水道管理者それぞれの報酬を来年4月から9%復元する条例が上程され、可決されることになったからである。

本市の職員は約20年近く給与を削減してきたが、早期健全化団体から脱却した際に平成31年度末をもって終了とする条例が可決された。
その時、市長他特別職と市議会議員の給与カット期間も31年度末と条例に書き込まれた。

その後、本市はふるさと納税で過去最高額のご寄付を頂き、財政的にはやや安定してきたが、起債残高は依然他市の2~3倍あり、将来負担率も高い。
更にふるさと納税の余波として総務省から特別交付税の減額も始まった。

その様な状況の中、職員は元に戻すとしたが、市長の給与は40%から31%カットへ減額、他の特別職も9%復元するも20%以上のカットを継続する条例の上程があった。
一方市議会では我々が声を上げなければ、完全スルー状態であり、一石投じるべく大阪維新の会から現行の10%カット継続案を出した。

結果は賛成少数で否決となったが3月議会に向けて議論せざるを得ない状況をつくり出すことが出来たことは大変意義があったと感じている。

また我が会派は同時に人事院勧告からの給与アップ案へも反対し、討論もむなしく可決されたが、私達は年末に振り込まれたひとりあたり2万4千円を大阪維新の会泉州ブロックでまとめて被災地に寄付することにしている。

寄付することや給与を削減することが目的ではなく、予算をチェックし、1円たりとも無駄を許さない立場の議員は自らの報酬を削減することで覚悟を示すこと、これが維新流の基本改革であると考える。

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