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国難の今、大阪維新の会10年目の挑戦

緊急事態宣言から今週末で2週間が経つ。
未だ感染拡大が収まらない中、泉佐野市でも対応策が次々と出されて来ている。
市役所内においては来庁者が大幅に減少している今、職員の勤務を半分にする通達が各課に出された。
先ずは職員の中で妊娠している人は申告制で有給休暇扱いとし、基礎疾患を有する人は自宅での勤務をしてもらう。
そして、各課で仕事内容を勘案し、平日と土日それぞれを半分に分けデスクワーク中心に業務をこなしている。
また、中には現場が多い環境衛生課などは対象外でソーシャルディスタンスに問題がないとのことで、適用していない。
この働き方が効率良いのであれば、昨年議会で提案したフレックスタイム制度の導入も視野に入ってくるのではないか。

現在、コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなっている企業に対する国の融資策については、駅前にある市の出先機関「まちの活性課」が相談窓口を開設しているが、政策金融公庫は決算内容を厳しくチェックし、なかなか融資が下りないそうである。
しかし、今は非常事態なので、企業が死んでしまっては元も子もなくなるので、担当部局もしっかり応援してもらいたい。

今一番注目されているのが、休業要請先の補償問題である。国は補償しない意向を表明し、東京は財政力を発揮し、100万円、50万円を打ち出した。

大阪の吉村知事もすぐさま同額を上げたが東京のようなわけにはいかない。半分は市町村負担と言及した。
本市を含む多くの自治体は実施すると言っているが、対象先があいまいで、要請されずに自主的に休業している先は含まれるのか、時間短縮でも対象なのかなど多くの疑問点は残る。

そもそも国がやるべき事業を自治体に振って、財源も自身で賄えとは本当にひどい話である。

しかし今の大阪の政治力は大阪維新の会の馬力でぐんぐん前に進める。

最後に国民全員への10万円の給付である。スピード感が必要である一方、運用方法や不正、犯罪等を防止することも必要。

また、受取る、辞退する、税金で生活している人は対象外とかいろんな意見があるが、維新では所属議員全員一旦受取るがその後必要なところに全額まわすとい云う、いつもの当たり前の動きをする。

大阪維新の会が発足して10年、東京の知人から郵送で朝日新聞のコピーが届いた。

私の師匠の新田谷前市長が辞職し府議として維新に参画してから9年間近くで見てきたが、やっと毎日や朝日が存在意義を認めてくれて来ているのだろうか。

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