今年度泉佐野市議会副議長を拝命し、大阪南部である高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、本市、泉南市、阪南市の合計8市の正副市議会議長で先進都市視察で東京都墨田区と埼玉県さいたま市を訪問しました。
7月22日(月)13:00~15:00 墨田区役所
東京都墨田区における議会改革は地方分権の流れでまずは議会改革検討委員会が立ち上がり、その後平成30年に議会基本条例を制定。
現在は東京23区内で3区しか実施していない通年議会を導入しており、毎月1回議会を開会し、同時に委員会も開会するが、執行部への配慮をしながら定例議会決めて開会。
よって、災害時等の臨時議会も開会した実績から専決処分は無く、緊急議会を開くこととしている。
墨田区議会は開かれた議会を目指し、議場以外での委員会開催を過去実施したがこれは失敗だったとしている。
区民との意見交換も実施し、議員間ではワークショップ形式でグループ討議等も行い、要望になりがちな部分も受け流しながら実施している。
今回の視察で特に注目したのが政策形成サイクルとして特別委員会を1期で7委員会を設けて行政にとって取り組むべき課題に特化した委員会を設置し、1年ごとに完結しているという点であった。
また。議会改革のアイデアを事務局からも提案できるようになっており、まさに開かれた議会と呼べると感じました。
7月23日(火)10:00~12:00 さいたま市役所
2日目の視察は自治体DXの取り組みとしてさいたま市を訪問
さいたま市は全国自治体DX推進度ランク2023で1位となっている先進都市である。
先進的な取り組みとしては議会の組織としてDX推進体制を構築し、外部人材の活用も行っており協力にDXを推進しております。
DX体制は各部署と実務的協議を行う場としてテーマごとにワーキンググループを設け庁内組織全体でDXを推進。
外部人材の活用としてアドバイザーや予算の調査、データ活用の助言など3名の非常勤職員を採用
また株式会社トッパンと窓口のオンライン化を進め、BPRの支援も受けている。
さいたまシティスタットは施策の評価検証や企画立案、業務改善 分析システム、共有システムなどを行うスタット基盤である。
いわば本来ならコンサル等に委託して分析する業務を市庁内で行い、政策立案等に繋げる業務である。
過去どの様な分野で活用したのかとの質問には、コロナのワクチン接種会場等の設置に活用したとのこと。まだ財政シュミには活用していないそうである。
最後に生成AIの活用についてはあいさつ文の作成等でアイデア出しまでには至っていないが今後さらにAIの活用をすすめ職員の業務短縮に努めるとのこと。
各種申請についてもオンライン化を進めているが印鑑証明はまだ実施していないとのことであった。
墨田区、さいたま市それぞれこれからの行政の効率化を図るためにデジタルを駆使し、住民サービスを低下させることなく、先進的な取り組みを進めており、本市も大いに参考すべき点を見出した視察となりました。