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大阪を成長させる制度が都構想!

残りあと1週間となった住民投票。

事前調査によると若干反対票が上回っているとのことだが、期日前投票は前回より伸びている。

前回の都構想の是非を問う住民投票の投票率は最終66%と驚くほどの高い投票率で行われたが、わずか1万票差で否決となった。

その結果を分析すると、概ね北部は賛成、南部は反対、若者は賛成、高齢者は反対という結果であった。

否決後は都構想対案とされていた話し合いで2重行政の無いOne大阪をつくるための「大阪会議」が開かれたが全く機能せず、松井代表はそれを「ポンコツ会議」と称した。

その後の大阪市民は都構想はダメだけど、維新改革は進めろと松井知事と橋下代表の後任の吉村市長が誕生した。

かつて吉村市長も寒空の中、市内の各家庭をまわり政策を訴え、まさに地べたを這うような活動を行い、大阪都構想をいつか再挑戦することを掲げてW 選を戦い、大阪市民から厚い信任を得た。

学者によると2045年には東京は9万人増加、大阪は150万人減少するという試算結果が出ており、東京に一番多く送り出しているのが大阪、兵庫だそうだ。

現在の大阪は成長軌道にあるが、その中で最も期待したいのが本来ならば2005年までに開通予定であったなにわ筋線である。

維新の会が知事、市長をやって府と市の連携により2031年に開通となるなにわ筋線は3300億円の建設費で8500億円の経済効果とされている。

このように大阪がひとつになって前に進むこと、つまり「大阪都構想」で歳出削減効果は1兆1400億円 経済波及は1兆1366億円 広域の効果は4867億円と言われている。

『都』とは首都を意味するが、法律では『都』には特別区を置くとある。

大阪市を廃止して4つの特別区を置くので大阪都と仮に呼んでいる。

名称を大阪都に変えるには法律で住民投票をしなければならないとあるので次の2023年統一地方選挙の時に行う予定と吉村知事は云う。

大阪市から特別区になることは格下げだと反対派は云うが、権限は政令市を超える分野もあり、認定こども園の設置や私立幼稚園の設置、重要文化財の管理に係る監督など政令指定都市にはない権限が特別区にはある。

むしろ、格下げではなく格上げである。

コロナ対応のための保健所の設置やいじめ対応の児童相談所を4つ作ることもできるし、身近なことを身近なところで決める。

また、将来4つの各区役所はターミナル駅に近く設置される予定で、より身近な役所が出来ることになる。

今回の大阪都構想2.0は法定協議会で賛成16対3と言う結果で前回と違って公明党と自民府議団の一部が賛成、大阪市会議員の自民と共産が反対であった。

今回、公明党が提示した賛成する4条件は①住民サービスを維持する②設置コストを最小限に抑える③現行の区役所機能を維持し窓口サービスを低下させない④児童相談所を全特別区に設置するである。

今回の新しい区割り案は東京23区の改良版で都と区の税の配分は東京は55対45だが大阪は79対21となり、財政調整は特別会計を設置して見える化をする。

大阪都構想とは大阪市を廃止し、4つの特別区を新設するとか再編するではなく、東京と同様の特別区制度を導入すると言うのが正しい。

前回の2015年版と最も違うのは『副首都を目指す』と言うことが書かれていることであり、正に大阪を成長させるための制度が都構想である。

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